そもそもワークライフバランスとは？

ワークライフバランスは1980年代に欧米から広まった取り組みで、「仕事」と「私生活（仕事以外の時間）」の調和を意味する言葉です。長らく日本では「仕事優先」の考え方が定着し、「私生活は二の次」という働き方をしてきました。
しかし、これでは仕事のために私生活を犠牲にしなければならない場面も多く、本来人間のあるべき生き方とはかけ離れています。

そこで近年見直されているのが、仕事と私生活の両方を充実させること。政府が提唱する『働き方改革』が後押しとなり、ワークライフバランスが注目されるようになりました。ワークライフバランスの考え方は、「仕事と私生活は相互に関係するため、お互いを充実させることでより良い相乗効果が生まれる」というものです。

そのため、育児をしながら働く主婦や、仕事に慣れていない新入社員はもちろん、それ以外の働くすべての人を対象とした取り組みとなっています。どのような人でも、仕事が順調に進んだときは気分良く感じますよね！仕事を効率よくこなせるようになれば充実感が得られるだけでなく、残業が減って自分の時間が増える可能性もあります。

私生活の時間が増えれば、好きなことをしたり家族サービスをしたりと、自分自身の生活を充実させることができます。ワークライフバランスはこの好循環を狙ったもので、仕事と私生活の相乗効果が得られるものと考えられています！

ワークライフバランスに取り組むメリットとは？

では、ワークライフバランスに取り組む具体的なメリットとはどのようなものでしょうか？ここでは、企業側と従業員側に分けてそれぞれのメリットを紹介します。

企業側

・生産性の向上
・従業員のモチベーションアップ
・企業のイメージUP
・離職率の低下

企業側のメリットは、従業員エンゲージメント向上に起因するものも多く、「いかに従業員の心が満たされているか」が重要なカギとなります。

従業員側

・心身の健康維持
・家族や友人との時間が増える
・スキルの向上
・仕事の効率アップ

従業員側のメリットは、私生活の充実により仕事にも良い作用が生まれることです。自分で使える自由な時間が増えることで生活の質があがったり、仕事に活かせるスキルを磨いたりできます。

ワークライフバランス実現に向けた取り組み例

実際にワークライフバランスを実現するには、どのような取り組みをすれば良いのでしょうか？ここからは、ワークライフバランスの具体的な施策や取り組み例を5つ紹介します。

①在宅勤務やテレワークの導入

新型コロナウイルス感染症の影響によって、在宅勤務やテレワークの導入を進めている企業が増えたとはいえ、全国の実施率は2021年10月時点で「32.2%」にすぎません。多くの働く現代人は、1日の3分の1以上を仕事と通勤に費やしています。テレワークで通勤時間がなくなり自由に使える時間が増えれば、スキルアップのために時間を割いたり家族サービスしたりと、仕事にも私生活にもプラスに働くでしょう！また、オフィスへの出社がない在宅勤務やテレワークは、子育てや介護をする人たちへの雇用創出にもつながります。

参考：内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」

②フレックスタイム制度の導入

事業内容によっては、「在宅勤務やテレワークに対応できない」ということもありますよね。そのような場合は、労働時間を柔軟にしてみるのも1つの方法です。なかでも近年注目されているのが、フレックスタイム制です。フレックスタイム制度とは、あらかじめ決められた労働時間に対して、「始業時間・就業時間」を従業員が自由に決めるというもの。多くの場合、必ず出社しなければならない時間帯「コアタイム」を設定しますが、それ以外は決められた時間内であればいつでも出社・退社できます。
フレックスタイム制を導入することで通勤ラッシュを避けられたり、私的な用事に合わせてスケジュールが組めたりとプライベートをより充実させられます！

③福利厚生サービスの充実

福利厚生には、健康保険や雇用保険のように法律で義務化されている「法定福利厚生」と、自社で定める「法定外福利厚生」の2つがあります。この2つのうち、自社で定める「法定外福利厚生」を充実させるのもワークライフバランスの取り組みの一環となります。すでに通勤手当や住宅手当、提携施設への割引などは一般的な福利厚生として取り入れている企業も多いでしょう！そこへさらに一歩踏み込んだ内容を取り入れるのもおすすめです。たとえば、社内での食事・軽食の提供やフィットネスジムの利用、インセンティブの付与など。また、育児サポート・保育サービスを充実させると、従業員とその家族にとっても働きやすい環境を作り出すことができます。

④残業しないための仕組み作り

「仕事がいつまでも終わらず、毎日残業続き」これでは私生活が充実するはずがありませんよね。日本では、「長時間働いている人が評価される」というイメージが定着してしまっていることも事実です。しかし働き方改革の一環として、政府は2019年に残業の上限を規制。現在、企業には残業しないための仕組み作りが求められています。従業員が残業をしなければならない背景には、なんらかの原因があるはずです。企業と従業員1人1人が、残業になる原因をあぶりだし、仕組みそのものを考え直してみるとよいでしょう！

⑤有給休暇取得を促す工夫

2019年に義務化された「年間5日の有給休暇の取得」。皆さんの会社ではしっかり守れていますか？大手総合旅行ブランドのエクスペディアがおこなった調査によると、日本の有給休暇の取得率は60%とのこと。他の先進国と比較すると、残念ながら日本の有給休暇取得率は低い方に位置します。なかには「誕生日休暇」や「シーズン休暇」「夏季休暇」などを設定し、従業員への有給休暇の取得を促進する企業も増えつつありますが、まだまだ浸透していないのが現状。
「休みも仕事のうち」という言葉のとおり、しっかりと休暇を取ることで仕事のパフォーマンスが上がるケースは少なくありません！残業しない仕組み同様、休みが取りやすい環境を整えることも、従業員の心身を健やかに保つ大切な要素となります。

参考：エクスペディア「世界16地域 有給休暇・国際比較 2021発表！」

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